確定拠出年金の節税効果

確定拠出年金をすると、どのくらいの節税効果があるか、気になるところだと思いますので、記事にしてみます。
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確定拠出年金では、節税効果がある……とは書いたりしてましたが、どのくらいの効果があるのか……というのが気になるところです。

優遇される税制は３種類あります。
○掛け金の非課税
○運用益の非課税
○老齢給付の場合の所得控除

今回は掛け金の非課税を取り上げて行きたいと思います。

確定拠出年金は、個人型と企業型がありますが、掛け金については以下の通りになります。
・企業の拠出分は全額が損金算入。
・個人の拠出分および個人型確定拠出年金の拠出分は全額が所得控除扱い。
＝掛金の額に応じて所得税・住民税の節税

その節税効果は掛け金だけでなく、収入額……というか、課税所得金額により、変わってきます。
何故かというと、節税される税金は「所得税」と「住民税」の２種類ですが、払う税金の決め方もそれぞれ違うからです。

・住民税
課税所得に対し、一律税率10％
→「課税所得金額の計算方法」

・所得税
累進課税( 5～45％)
課税所得により決まる。
税率は以下の通りです。
┏━━━━━━━━━━━━━┳━━━┓
┃　　　　課税所得金額　　　┃税率　┃
┣━━━━━━━━━━━━━╋━━━┫
┃　　　　１９５万以下　　　┃　５％┃
┣━━━━━━━━━━━━━╋━━━┫
┃　１９５万超～３３０万円　┃１０％┃
┣━━━━━━━━━━━━━╋━━━┫
┃　３３０万超～６９５万円　┃２０％┃
┣━━━━━━━━━━━━━╋━━━┫
┃　６９５万超～９００万円　┃２３％┃
┣━━━━━━━━━━━━━╋━━━┫
┃　９００万超～１８００万円┃３３％┃
┣━━━━━━━━━━━━━╋━━━┫
┃１８００万超～４０００万円┃４０％┃
┣━━━━━━━━━━━━━╋━━━┫
┃　　　４０００万超～　　　┃４５％┃
┗━━━━━━━━━━━━━┻━━━┛
　※平成27年現在

といった感じになります。
この表を参考にして、例を挙げてみます。
(例１)
課税所得300万円の人が毎月 1.5 万円の掛け金を払った場合

年間で 18 万円を拠出。
(住民税) 18 × 10％＝ 1.8万円
(所得税) 18 × 10％＝ 1.8万円
→年間で計 3.6万円の節税効果になります。
　掛け金の 20 ％が戻ってくる。

(例２)
課税所得が600万円の人が毎月２万円の掛け金を払った場合
年間で 24 万円を拠出。
(住民税) 24 × 10 ％＝ 2.4 万円
(所得税) 24 × 20 ％＝ 4.8 万円
→年間で計 7.2 万円の節税効果になります。
　掛け金の 30 ％が戻ってくる。

ということになります。
これを毎年続け、20年、30年……と積み重なっていくことを考えていくと、やらないに越したことはない……という結論に至るような気がします。

私は現在、住宅ローン控除で、所得税はもちろん、住民税もあまり払っていないので、個人型確定拠出年金はやっていませんが、控除終了後は必ずやっていこうとは考えています。

ただ、60歳まで取り崩せない……ということもありますので、あまり無理をせず、行いましょう。

※当たり前のことですが、投資にはリスクが伴います。あくまで、自己責任でお願い致します。

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タグ：確定拠出年金