個人型確定拠出年金の基本

自分年金と言われるなかで、代表的なものとして確定拠出年金があげられると思います。

個人型は節税効果が絶大……なんて聞きますが、どういったものなのでしょうか？
基本的なことを書いていきたいと思います。
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『確定拠出年金とは？』

・「確定拠出年金法」によって始められた私的年金の一つ(2001年10月～)

・加入者が毎月掛金を支払い、運用を行って、その結果に応じて年金額が決定される。

・自分で掛金を支払う「個人型確定拠出年金」と、企業が掛金を支払う「企業型確定拠出年金」の2通り。

今回は個人型のお話をさせていただきます。

『個人型確定拠出年金の対象者』

現在、誰でも使える分けではありません。(ﾟДﾟ)ｱﾚﾏ…
実際に使える人はというと……

・60歳未満の第1号被保険者
　　自営業者、学生、フリーランスなど

・企業年金を実施していない所で働いている60歳未満の従業員
（厚生年金の被保険者）

※現在、公務員と第3号被保険者（専業主婦等）は加入できませんが、2017年１月より加入出来るようになります。(･∀･)b…ｸﾞｯ…
(制度改正のため)

といった感じですね。
また、対象者は運営管理機関(主に銀行、証券会社、保険会社)に委託しなければ使えません。

『掛け金について』

掛け金にも、決まりがあります。

・月額5,000円～
(1,000円単位で自由に設定可能)

・上限額あり

※第１号被保険者は、国民年金基金の加入・付加保険料の納付があれば、それと合算された金額が上限まで
(但し、国民年金の保険料を納付していない月については拠出できません)

ちなみに、掛け金の変更は年に１回までとなります。

『給付について』

※別表
┏━━━━━━━━━━━━┓
┃☆加入期間┃支給開始年齢┃
┣━━━━━╋━━━━━━┫
┃１０年以上┃　６０歳～　┃　
┃　８年以上┃　６１歳～　┃
┃　６年以上┃　６２歳～　┃
┃　４年以上┃　６３歳～　┃
┃　２年以上┃　６４歳～　┃
┃１ヶ月以上┃　６５歳～　┃
┗━━━━━┻━━━━━━┛
老齢給付金の年金は、５年以上の有期又は終身を選べます。
加入期間に応じた支給開始期間があり、それ以降は選択可能。
ただし、遅くとも70歳までには支給開始しなければなりません。

『税制上のメリット』

非常に優遇されています。ここが最大メリットです。(･∀･)ﾍｪ…

○掛金拠出時
掛金の全額が所得控除の対象で、所得税及び住民税が軽減。

生命保険料控除とは比べものにならないほどの、節税効果ですね(*^^*)
関連記事
「確定拠出年金の節税効果」


○運用時
運用益は非課税です。

預金の利息、投資信託の分配金、売却益などに対して、通常かかる２０％ほどの税金が免除されます！
税金がかからず、運用できるので、複利効果を最大限に活かすことが出来ますね(≧∀≦)b!!
関連記事
『これが複利の力です！～複利効果は偉大～』

※年金資産残高に対して特別法人税が課税されますが、2016年度まで課税凍結中。
(何度も再延長して凍結されてますので、今後も期待……かな？(･∀･))


○給付時
受け取り条件、方法によって、課税される科目が異なります。

・老齢給付金の場合
（年金払い）
雑所得となり、公的年金等控除の対象。
　→公的年金との合算で考えます。

（一時金払い）
退職所得となり、退職所得控除の対象。

　【退職所得の計算式】
退職所得＝（退職所得収入－退職所得控除額）×１／２

　【退職所得控除額の計算式】

関連記事
→『確定拠出年金を受け取る時のお話』


・障害給付金の場合
所得税、住民税ともに非課税。

・死亡一時金の場合
みなし相続財産として相続税の課税対象。
(法定相続人一人当たり500万円まで非課税)

・脱退一時金の場合
一時所得として課税。

『運用商品はどこから選ぶ？』

加入者は運営管理機関を通して運用を行いますが、その際、各運営管理機関がそれぞれの運用商品を提供します。

・元本確保型商品
→定期預金・年金保険

・投資信託
→株式の投資信託・債券の投資信託・バランス型投資信託etc……
関連記事
「個人型確定拠出年金のオススメ管理機関」

『維持費はかかるの？』

デメリットになりますが、運営管理手数料と言って、運営管理機関が毎年、手数料をとります。
また、初期費用がかかるところもあります。

運用管理機関ごとに手数料に差がありますので、ご自身でしっかりと確認してください。

また、運用管理機関ごとに購入出来る商品も違いますので、色々と検討されてから運用管理機関を選ぶことをオススメします。
関連記事
「個人型確定拠出年金(401k)口座の管理手数料比較」
　　　↑こちらは外部リンクになります。
「個人型確定拠出年金のオススメ管理機関」

『個人型確定拠出年金のデメリットは？』

・管理手数料がかかる

・60歳になるまで引き出せない

・特別法人税
　→先ほども挙げましたが、ずっと凍結され続け、今までに１度も課税されたことはありません。(･д･)ﾎｯ…
……が解除された場合、毎年の年金資産残高に対して１，１７３％が課税されます。(ﾟДﾟ)ｺﾜｯ…

・支払額（元本）より受取額が低くなる可能性

・個人型確定拠出年金を行っていて、転職の際、企業型確定拠出年金以外の企業年金に入っていた場合、コストを払い続けながら運用しなければならない。
(積立も、引き出しも出来ません)
↑2017年より、資産を移管できる状況が多くなりましたので、そのリスクも軽減されてきます。



長くなってしまいましたが、個人型確定拠出年金の基本としてはこのような感じです。

ちなみに、運用の仕方としては、インデックス投資がオススメです。(･∀･)ﾔｯﾊﾟﾘﾈ…
関連記事
『インデックス投資の基本とまとめ』

それではまた(･∀･)/

※当たり前のことですが、投資にはリスクが伴います。あくまで、自己責任でお願い致します。

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